両社は、OSにWindows Mobileを採用した3Gスマートフォンの
開発・供給に関して契約に合意した。
HTCは、NTTドコモを利用する法人ユーザー向けにスマートフォン
「hTc Z」を発売しているが、今回発表された端末が
どういったものになるのかは公表されていない。
また、ボーダフォンブランドで提供されるのか、
hTc Zのようにメーカーブランドとして提供されるのかについても
検討中とされている。
ソフトバンクはスマートフォン販売にやる気満々ですね。
しかし日本のキャリアってスマートフォンの販売の仕方下手くそですね。
法人限定にしてみたりアプリのインストール制限してみたり。
サポートするのも大変だとは思いますが
そこまでユーザを締め付ける理由がよくわからないのです。
端末単価も高いし通信料も多くなるのに。
飛行機や空港でYokoso! Japanというロゴマークをよく見かけます。
国土交通省が行っている外国人誘致のキャンペーンです。
『本戦略は、日本人の海外旅行者が約1,600万人であるのに対して、
我が国を訪れる外国人旅行者は、その3分の1以下である約500万人に
過ぎないことから、その格差をできる限り早期に是正しようとするものです。
2010年までに1,000万人の訪日外国人誘致」を実現するための活動を開始しました』
サイト引用
というキャンペーンらしいのです。
以上は前置き。
昨日オランダから友人が仕事で東京に来ました。
もちろん国籍はオランダです。
その友人は2ヶ月の滞在予定なので携帯電話を契約することになりました。
SIMフリーのNOKIAのN70を持っていたのでFOMAカードだけ契約しに
ドコモショップに出向きました。
ところがパスポートだけでは契約できない、必要な書類は
『パスポート＋外国人登録証』だそうです。
外国人登録証なんて短期の旅行者や出張者がもっている訳はありません。
ならばVodafoneのプリペイドはどうか。と問い合わせるも同じ書類が必要とのこと。
結論：外国人の旅行者、出張者は日本で携帯電話の契約はできない。
と言うことです。
結局その友人は会社名義で契約し無事に電話番号を手に入れることができましたが
日本人として憤りを感じました。
私は、タイで携帯電話の契約をしています。
DTACのプリペイドSIMカードを契約しているのですが契約時に
提出した書類はパスポートのみです。
手続きも英語で一通り説明され20分程度で開通しました。
大変親切でスムーズに手続きが完了した記憶があります。
世界中で外国人に契約させない携帯電話事業者が何社あるのでしょうか。
確かに契約だけして料金を支払わずに帰国されて料金の回収ができないリスクもあると思います。
リスクがあるならばプリペイドのSIMを提供するとか期間限定の契約や
クレジットカードによる契約をすればいいだけではないのでしょうか。
自分自身が経験したことなのですが外国で携帯電話が使えるというのは
旅の楽しみが膨らむ事はもちろん、知らない土地で連絡手段が確立できる事は
大きな安心感を産むと思うのです。
インターナショナルローミングを使えばいいのですが、バカ高い通話料に躊躇して
通話やメール、WEBを活用できないのはたくさんの機会損失になります。
どこまでも『携帯鎖国ニッポン』ですね。
Yokoso! Japanのキャンペーンなんて止めちゃえばいいのに。
10月24日から始まるMNP（モバイルナンバーポータビリティー）の
利用時に発生する費用が各社出揃ったようです。
そこで、キャリアごとに発生する費用をまとめてみました。
おそらくこれに加え各社プロモーションや、キャンペーンを
打ってくるとは思いますが、それはまた後日エントリーしたいと思います。
まずは現在利用している会社から転出する場合の費用です。
【NTT DcCoMo】 2,100円
【Softbank】 2,100円
【au KDDI】 2,100円
これは各社統一料金です。
割引サービスの違約金（対象回線のみ）
【NTT DcCoMo】
いちねん割引 3,150円
【Softbank】
年間割引 4,200円
ハッピーボーナス 10,500円
【au KDDI】
年割 3,150円
ガク割 3,150円
MY割 9,975円
キャリアごとの移転費用です。
◇移転出費用と違約金と契約事務手数料の合計金額
【DoCoMo→au】
いちねん割引違約金対象者 8,085円
いちねん割引非加入者 4,935円
【DoCoMo→Softbank】
いちねん割引違約金対象者 8,085円
いちねん割引非加入者 4,935円
【au→DoCoMo】
年割、ガク割違約金対象者 8,400円
MY割違約金対象者 15,225円
年割、ガク割、MY割非加入者 5,250円
【au→Softbank】
年割、ガク割違約金対象者 8,085円
MY割違約金対象者 14,910円
年割、ガク割、MY割非加入者 4,935円
【Softbank→DoCoMo】
年間割引違約金対象者 9,450円
HB違約金対象者 15,750円
年間割引、HB非加入者 5,250円
【Softbank→au】
年間割引違約金対象者 9,135円
HB違約金対象者 15,435円
年間割引、HB非加入者 4,935円
最低でも4,935円、最も高額な費用が発生するユーザは
ソフトバンクからドコモへ移行するハッピーボーナス違約金対象者の
15,750円となります。決して安い金額とは言えませんので
割引サービスの更新月やプロモーションを上手に利用することをお勧めします。
私は今、ドコモと3回線契約していますが、12月に3台とも更新月を迎えます。
丁度年末商戦ですのでプロモーションに期待して様子見をしようと思っています。
以前のエントリーにも書きましたがL&K社長の逮捕を受けて
日本の携帯電話の販売方法について改めて考えてみました。
日本の携帯電話本体は海外に比べ極端に安いです。
物価の安いタイや中国でさえ安くても10,000円以上、
高い携帯電話になると100,000円を超える商品もあります。
逆に物価の高い日本では高くても40,000円程度。安い物は0円で購入できます。
発売3ヶ月もしないうちに0円になるなど海外では考えられないことです。
日本の通信キャリアが携帯電話を安く販売できるのはインセンティブ制度と
いう販売奨励金制度を取り入れているためです。
インセンティブ制度の仕組みとして具体的な価格を示して考えたいと思います。
ここではVodafoneの最新機種705SH（SHARP制）を例に取ってみました。
まずVodafoneはSHARPに対して端末を発注します。
SHARPはキャリアの仕様書に基づき端末を作ります。
完成された端末は約5万円でSHARPからVodafoneに販売されます。
VodafoneはSHARPからの仕入れ価格とほぼ同程度の価格で
携帯電話の販売代理店に卸します。
この時点で利益が出ているのはSHARPだけです。
販売代理店は5万円で仕入れた端末を0円でエンドユーザに販売します。
この時点で販売代理店は50,000円のマイナス販売になります。
これでは代理店は赤字になってしまいますので
Vodafoneは回線付で販売された705SHに対してインセンティブを支払います。
705SHの場合は1台あたり42,000円程になります。
42,000円の中でもインセンティブの項目は細かく別れていますがここでは省略します。
これでも販売代理店は8,000円の赤字です。
0円で購入するには条件があります。
例えばハッピーボーナス加入で10,000円引き、家族割引加入で5,000円引きなど。
販売店として両方加入してもらえば15,000円のインセンティブが
Vodafoneから支払われます。
0円で販売して57,000円がVodafoneから支払われます。
これで販売店は端末を0円で販売しても7,000円利益が出せるのです。
しかしこれではVodafoneは50,000円で仕入れ、代理店に50,000円で販売した端末に対して
57,000円のインセンティブを支払うので57,000円の赤字になります。
これを毎月の通話料で回収していく訳です。
携帯電話の1回線あたりの請求額の平均は8,000円程度ですので
約7ヶ月を超えた時点でプラスになるわけです。
機種変更時に価格が変わるのもこれが理由です。
ですのでエンドユーザが7ヶ月未満で解約してしまうと通話料収入が無くなってしまいます。
そこで販売した代理店に対しては6ヶ月未満の解約回線に付き9,000円程度の
マイナスインセンティブを請求し、ユーザに対しては10,000円の違約金を請求します。
ただこの金額を請求してもVodafoneは大幅な赤字になります。
Vodafoneとしてはあくまでも6ヶ月以上の継続利用を見込んでのインセンティブ支払いですので
新規契約、即解約だと全く利益がでないのです。
L&Kの社長が逮捕された法律的な理由はここでは触れませんが
SIMロックを解除するユーザに対し、通話料金を見込みたくさんのインセンティブを
インセンティブ制度の崩壊に繋がってしまうのです。
特に高額な売上げに繋がる海外での通話料金に対して海外での現地のSIMを
利用されてしまってはVodafoneにとっては全くうまみがない訳です。
一方、日本以外の国については全く別になります。
端末はPCや家電と同じように量販店や携帯電話ショップで購入します。
その後、キャリアと契約を結びSIMカードを購入した携帯電話に挿入て利用します。
香港を例にとってシミュレーションしてみます。
【携帯電話の利用に発生する1年間のコスト比較】
香港のユーザ
携帯電話本体 50,000円
通話料金 3,000円/月
香港での1回線あたりのARPUは約3,000円と言われています。
年間通話料金3,000円×12ヶ月＋本体価格50,000円＝86,000円
日本のユーザ
携帯電話本体 0円
通話料金 8,000円/月
日本での1回線あたりのARPUは約8,000円と言われています。
年間通話料金 8,000円×12ヶ月＋本体価格0円＝96,000円
同じ50,000円の端末を使っても日本のユーザにお得感はないですね。
早い話日本のユーザはローンで携帯電話を購入しているのと同じです。
しかもSIMロックが掛けられたままで。
一番損をしているのは2年も3年も機種変更をしないユーザです。
前述の通りVodafoneが支払ったインセンティブは7ヶ月で回収できますので
7ヶ月移行からはVodafoneの収入になります。
機種変更してもしなくてもVodafoneに支払う通話料に変化はありませんので
頻繁に機種変更するユーザの分まで負担しているとも考えられます。
そう言う意味では海外ユーザの方が公平なサービスを受けられていると思います。
『私個人の考えとしては』L&Kの社長が逮捕されたのは、
インセンティブ制度の抜け穴を悪用されたと考えたキャリア側、
もしくは総務省の圧力だと考えています。
※インセンティブの金額や端末価格については一般的に考えられている金額です。
代理店、販売店、また地域によって異なることもあります。
SIM CARDと刻印されています。
蓋の部分はアルミニウム製です。
SIMカードを入れてみました。
サイズはぴったりではなく若干の余裕があります。
ケースはガラス製です。
