ＮＴＴドコモの中村維夫（まさお）社長は３１日、朝日新聞とのインタビューで、０８年までに携帯端末を使ったすべてのデータ通信に定額料金制のプランを設ける方向で検討していることを明らかにした。料金水準などは今後詰める。
中村社長は「ネットワークにかかる負荷を検証する必要はあるが、パソコンとのデータ通信も定額制になるという流れは間違いない。遅くとも０８年には始めたい。これですべてのデータ通信が定額になる」と説明した。
携帯向けインターネット接続サービス「ｉモード」での定額料金制「パケ・ホーダイ」の契約数が１０００万件を超えて定着。パソコンに差し込んで使うカード端末や、携帯をパソコンにつないでネット接続する際のデータ通信にも定額制プランの導入が必要になるとの考えを示した。
また、中村社長は「これからはネットワークと端末の分業を考える時代。ネットワーク側が持つ方がいい機能は相当ある」とも述べた。電子メールの内容や電話帳などの個人情報を端末に記憶させず、ドコモが通信網のサーバーで管理できる機種を増やしていく。情報漏れを心配する法人需要などの掘り起こしを狙う。
ドコモは夏商戦向けの新端末「９０４ｉ」シリーズで、１台で二つの電話番号とメールアドレスを持てる新機能「２ｉｎ１（ツーインワン）」を導入。２回線のうち片方の電話帳やメールの内容は、端末側にデータを残さず、ドコモの通信網側のサーバーで管理することを初めて可能にした。端末にないデータはサーバーから呼び出す形だ。
端末を紛失しても個人情報の流出を防げるので、情報管理を重視する法人の利用が見込める。端末では保存容量に限りがあるメールを長く保存したいと考える個人客の需要も期待している。
ＮＴＴドコモの中村維夫社長は30日、日本経済新聞社の取材に対し、携帯電話の料金制度を年内にも見直す考えを明らかにした。１台の端末を長く使い続ける人の通信料割引や、割賦方式での端末の割安販売で、ＫＤＤＩやソフトバンクモバイルに対抗していく。海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）についても「前向きに検討する」と話した。
中村社長は「２年間などの長期利用を前提に、通信料や各種サービス料の割引率を高くしたい」と説明。ソフトバンクが昨年秋に導入した端末の割賦販売については「消費者の端末購入の入り口（初期費用）を下げる効果がある」と述べた。いずれも今年の冬商戦向けの新機種発売に合わせて導入を検討する。
