ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話の端末価格を引き上げる代わりに、毎月の通信料を安くする新しい料金体系を導入する方向で検討に入った。販売店に支払う携帯電話の「販売奨励金」を見直すことで端末は5万円程度と高くなるものの、通信料は2割程度下がる可能性がある。現行との2種類から料金体系を選べるようにする。同じ端末を長期間使い続ける人に不利とされる現行価格の不公平感を解消する狙いがある。携帯の端末は携帯電話会社がメーカーから仕入れて販売店に卸し、販売店が売値を決める。販売店は携帯会社が払う1台4万円弱の販売奨励金を値引きに使い、原価5万円程度の端末を1万―2万円で販売している。
インデックス・ホールディングスは、携帯電話事業者からネットワークを借りてモバイル事業を展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）への参入について、これを否定するコメントを発表した。
13日、インデックスがMVNOで7月にも通信事業に参入するとの一部報道があった。この件について同日行なわれた同社経営戦略発表会の席で、代表取締役社長の椿進氏が発言。同氏は、インデックスが従来言われるMVNO型のビジネスを展開する予定は「全くない」とのこと。インデックスでは、他社から借り受けたネットワークを元に、利用料を徴収して事業を行なうMVNO型ではなく、MVNOなどを行なう企業に対して、ソリューションやシステムなどを提供するMVNE（Mobile Virtual Network Enabler）事業を展開していく方針。椿氏は同社の事業にとって「（MVNEの方が）自由度が上がる」と語っていた。
国際ローミング時における認証問題に伴うFOMAカードの取り替えについて
この度、「SIMPURE N」「SIMPURE L」「NM850iG」「hTc Z」「BlackBerry 8707h」につきまして、以下の事象が発生することが確認されましたのでお知らせいたします。
同様の事象につきまして、昨年7月、「SIMPURE N」「SIMPURE L」において、ソフトウェアの更新により対策を講じたところですが、その後の調査により、新たな条件により事象が発生することが確認されました。
お客様にはご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。
今回確認された事象は、海外にて「SIMPURE N」「SIMPURE L」「NM850iG」「hTc Z」「BlackBerry 8707h」を一部のFOMAカードとの組み合わせにてご利用の際、一部の海外事業者ネットワークにおいて、携帯電話とネットワーク間で行われる認証が正常に完了しない場合があり、その後、該当の携帯電話が圏外表示のまま（日本に帰国後も）、音声通話およびパケット通信（iモード含む）ができない事象です。
2006年7月12日に“ 「SIMPURE N」「SIMPURE L」の一時販売停止のお知らせ”にて同様の事象についてお知らせして以降、詳細な原因調査を行った結果、対策を講じたものとは別に、一部の海外事業者において、国際標準規格（3GPP規格）に準拠しない手順で処理された信号が送信される場合があり、そのような想定しない信号を受信した携帯電話はそれを不正な信号として処理するため発生するものです。
対象の機種とFOMAカードの組み合わせにてご利用のお客様には、ダイレクトメールにてお知らせのうえ、携帯電話機の交換ではなく、一部の海外事業者から想定されない信号が送られてきた場合にも事象が発生しない新たなFOMAカードへの交換をさせていただきます。
弊社では、今後ともサービスの向上に努めてまいりますので何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
FOMAカード交換開始時期 ： 2007年3月12日（月曜）
